会社概要

経営理念

   新たな価値を創造し続ける  

会社概要

社名	ジャパンシステム株式会社（Japan Systems Co.,Ltd）
所在地	〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル 御用の方はお問い合わせフォームよりご連絡ください
代表者	取締役 代表執行役社長　斎藤　英明
設立	2020年7月（創立1969年6月）
資本金	1億円
売上高	127億39百万円（2023年度・連結）
社員数	727名（2024年4月1日・連結）
グループ会社	株式会社ネットカムシステムズ（連結子会社） （ネットワークカメラ用ソフト、メディカルソリューション） 株式会社Blueship（グループ会社） （デジタルワークフロー構築、DevOpsコンサルティング、DX導入支援）
事業内容	システム・ソフトウェア開発 自社パッケージ開発 インフラ導入・構築サービス ServiceNow関連ソリューション 業務自動化・効率化ソリューション ビジネスインテリジェンス（BI）・ソリューション クラウドソリューション （労働者派遣事業、許可番号 派13-316144 マージン率）
認証取得	ISO9001（品質マネジメントシステム）【登録番号：JUSE-RA-252】 ISO14001（環境マネジメントシステム）【登録番号：JUSE-EG-072】 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）【登録番号：JUSE-IR-027】 プライバシーマーク【認定番号：11820072】

役員構成

取締役	斎藤　英明 吉沢　正道 津田　敬太郎 石田　卓司 望月　治成 西川　望
執行役	斎藤　英明 大河　信彦 中川　敬史 東　貴志

事業所一覧

ジャパンシステムの歴史

1969年6月	株式会社東京ソフトウェアサービスとして創立
1970年4月	ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更
1978年6月	ジャパンシステム株式会社に商号変更
1979年11月	九州営業所開設
1980年11月	大阪営業所（現関西支店）開設
1983年2月	パッケージソフトの独自開発、販売を開始
1985年	札幌営業所、名古屋営業所（現東海支店）を開設
1985年10月	自治体向け財務会計システム（FAST）「優秀情報処理システム賞」を受賞
1988年10月	東京店頭市場（現JASDAQ市場）に株式公開
1988年12月	通産大臣よりシステムインテグレータ企業として第一次認定を受ける
1991年10月	通産大臣より日本の情報産業界の発展に貢献したとして表彰を受ける
1992年2月	Electronic Data Systems Corporation（EDS）が当社に資本参加
1994年4月	自治体向け財務会計システム（FAST）クライアントサーバー版リリース
2002年10月	自治体向け財務会計システム（FAST）Web版リリース
2008年8月	Hewlett-Packard Company（HP）がEDSを買収したことにより、HPが新たに親会社となる
2010年4月	株式会社ネット・タイムの情報セキュリティ事業を譲り受け、ARCACLAVISシリーズを販売開始
2015年7月	株式会社ネットカムシステムズの株式を取得、完全子会社化
2015年11月	HPの分社化により、Hewlett Packard Enterprise Company(HPE)が親会社となる
2017年4月	HPEのエンタープライズサービス部門の分社化及びComputer Sciences Corporation(CSC)との合併により、DXC Technology Company が新たな親会社となる
2018年4月	熊本県天草市と「天草市デジタル行政共同実証・研究事業に関する協力協定」を締結（2024年3月31日をもって協定終了）
2018年6月	天草研究開発センター開設（2024年11月6日をもって閉所）
2019年6月	創立50周年を迎える
2020年3月	情報セキュリティ事業を株式会社両備システムズへ事業譲渡
2021年4月	JSLホールディングスによる完全子会社化にともない、東京証券取引所JASDAQ市場への上場を廃止
2022年6月	デジタル予算書・決算書システム（FiCOMnow）の提供を開始
2022年6月	長野県塩尻市と「行財政経営支援業務へＤＸ活用に関する連携協定」を締結
2022年7月	JSLホールディングス株式会社との合併に伴い、（旧）ジャパンシステム株式会社の消滅 JSLホールディングス株式会社から（新）ジャパンシステム株式会社に商号変更
2023年4月	株式会社Blueshipをグループ会社化