公共施設マネジメントの現状と課題について（２）公共施設マネジメントと公会計

ジャパンシステム株式会社
ソリューションストラテジスト 松村俊英

1.公共施設マネジメントと公会計の接点

地方公共団体が提供するサービスの中にも、病院や上水道等、受益と負担の対応関係がはっきりするものがある。これらのサービスには、すでに、発生主義会計による経理が義務付けとなっており、その他の会計と区分して経理されている。しかしながら、対応関係がはっきりしないサービス『下水道（雨水）、道路、公園等』については、現金主義による資金収支の会計を行う事になっており、発生主義の会計は求められていない。

現金収支会計では、資産という概念が無いため、減価償却費を計算することができない。公会計の進展によって、初めて資産価値を把握した上で、減価償却費の把握が可能になった。この項目を通じて、公共施設の減耗を金額的に表現することが可能になった。このようなコスト情報は、施設使用料・手数料の見直しへの活用が考えられる。実際に、上水道や病院事業等では、減価償却費を考慮し、事業に投下された施設費用も、使用料・手数料で回収するメカニズムになっている。

施設マネジメントにおける公会計情報の活用とは、まさに、減価償却費の様な会計情報を意思決定に利用することである。

行政担当者にとって財務書類の作成は、大変な作業であり、その労力の割には得られるものが少ない、という声も聞かれる。その原因の一つには、公会計の情報が基本的に「過去情報」に基づいている点にあろう。その中でも、減価償却費は過去に支出された原価情報を、将来に期間配分する機能を持つ。しかし、減価償却費の計算に使われる耐用年数の妥当性がはっきりしない所に難点がある。

また、前年度の財務書類が出来上がる頃には、来年度の予算編成がほとんど終了している地方公共団体がほとんどである。行政担当者の最大の関心事は予算編成である。また、行政における明示的な意思決定が予算編成でもある。前年度の財務情報は、その大事な予算編成に使われない、という大きな弱点を持っている。

以上のように、公共施設等総合管理計画や公会計そのままでは、政策分析や意思決定には使いにくい状況にある。そこで、政策コストや費用便益分析の考え方も取り入れることで、新地方公会計の情報を拡張して、より意思決定に使えるようにする必要がある。

図表１は、 歳入歳出決算から公会計、政策コスト分析、そして費用便益分析を比較したものである。

図表１：各種財務データの比較

出所：高橋(2004)を筆者加工

ここで政策コストとは、現在行っている、あるいは、今後行う事業の維持に必要となる将来の（ネット）資金の総額を割引現在価値として計算するものである。例えば、図書館運営事業をやっていれば、その図書館事業を止めるまで、ずっと建物維持費や図書購入費、人件費等、光熱水費等、諸々の経費が発生し続ける。

便益の測定はその手法が煩瑣であること、また、概念そのものが難しいことから、一般的に普及していない現状にある。しかし、本来であれば、税金で行う公共投資については、便益評価を行い、費用との対比を考えるべきである。この便益こそが、公共施設が持つ資産性の源泉であり、公共部門が税金を使う根拠となるからである。

公共施設等総合管理計画や公会計の情報だけでは「資産としての便益」の測定はそれほど簡単ではない。しかし、費用側については、簡便な計測も可能である。

2.施設保有コスト（将来の税収拘束額）

「施設マネジメント」の本質的意義が、その財政的持続可能性や、世代間の衡平性を吟味することにあるなら、上述の様に、その施設を保有し続けた場合、将来の税収をどれだけ「拘束」するかをシミュレーションすることが、施設保全を考える上での重要な視座となろう。シミュレーションとしての大筋は、以下の様に考えれば良いのではないか。1)保有する施設毎に、毎年の支出額を把握する。2)固定資産台帳に入っている「耐用年数」の数字を「あと何年使うか」という、実質的な数字に置き換える。3)「あと何年」に従って、施設を利用する分だけ、将来の税収拘束額を足し上げる。

「あと何年」が定められれば苦労は無い、という反論が予想されるが、では、全ての施設をずっと使い続けるのであろうか。今後の人口減を考えた場合、その様な前提を置くことには無理があろう。まずは一度、簡単なケースで計算してみる事が肝要であると考える。

「あと何年使うか」という実質的な耐用年数を定めることが出来れば、その結果、下記の様な施設の維持費まで加味した形での、「施設毎バランスシート」が出来上がる。簡単なシミュレーションを行うために必要なデータは、実質的な耐用年数と年間の支出額である。

図表２は、ある地方公共団体(人口50,000人)の、ある公共施設について、保有コストを計算したものである。ここでは、資産の合計額と負債の合計額の差分を、純資産と定義している。この額がマイナスになっているという事は、この施設の維持が債務超過にある事を示している。将来の納税者は、この債務超過分を税金で賄う必要がある。

利用年数（この例では20年）で、その債務超過額を除すれば、1年当りに必要なコストが計算できる。ここでは、10,300千円となっている。

利用者一人（年）当たりの必要コストは、上記のコストを利用者数で割れば求められる。下記の例では、103千円となっている。さらに、人口数で、103千円を割れば、住民一人当たりの負担額が計算できる。この例では210円となっている。

この場合、圧倒的多数の「負担市民」が広く薄くコストを負担しつつ、特定の利用者だけが「受益市民」として、かなり高額のサービスを受けている事が見て取れる。

図表２：施設毎のバランスシート　（例）　単位：千円

出所：筆者作成

次回は「公会計から予算編成まで～全体の見取り図～」について記述する。

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