デジタル化

電子決裁・電子審査により、会計手続きの意思決定電子化を実現します。「住民に寄り添う身近な行政」という立ち位置にいる自治体においては、行政手続きのオンライン化を筆頭に「デジタル社会の実現」に向けた取り組みを着実に進める必要があります。

FAST電子決裁オプションの
コンセプト

電子審査で会計手続きの意思決定電子化

財務会計の電子決裁導入において、通常決裁と比較して会計審査には多くの課題（特有の審査フローや多岐にわたる審査項目、添付書類チェック、処理量の多さなど）があります。そのため、当社では電子審査化への対応において財務会計業務専門ベンダーとしての業務スキル、行政経営支援サービス「FAST財務会計」のご利用団体様におけるヒアリング内容をフル活用。事業実績を活かし、「会計審査特有の運用を想定した電子審査専用業務を用意」することで、会計手続きの意思決定電子化の実現に貢献します。

財務会計システムにおける電子決裁

従来までの財務会計システムでは、伝票をPDF形式で出力し印刷した紙へハンコを押印することで承認・決裁がなされる運用が一般的でした。電子決裁は紙に押印ではなくPCなどで決裁が完結できることが大きな利点です。場所や時間にとらわれずに業務遂行を効率的に行えるため、デジタル社会実現に向けて電子決裁の導入が加速しています。
電子決裁導入によって伝票の起票から承認・決裁までの基本の流れのデジタル化を実現。意思決定時間の短縮、決裁状況の可視化、紛失や改ざん防止、内部統制の強化、ペーパレス化、テレワーク推進などの多くの導入効果があります。