35年以上にわたり全国250団体以上の導入実績のある行政経営支援サービス「FAST財務会計」および「FAST公会計支援」の新バージョン行政経営支援サービスFAST V5.3を2022年1月にリリースいたしました。
主な新機能としては、自治体DX推進を支援するFAST電子決裁オプションを新規追加し、またFAST公会計支援の機能強化および新たなブラウザ Microsoft Edge等に対応いたします。

（1）FAST電子決裁オプションの新規追加

・日本政府が唱える「デジタル社会の実現」を果たすため、総務省では「自治体DX推進計画」（令和2年12月25日）を策定しました。「自治体DX推進計画」の重点取組事項である「行政手続のオンライン化」「テレワークの推進」を実現するためにも、行政内部の意思決定電子化が重要となります。
従来までの財務会計システムでは、伝票をPDF形式で出力し印刷した紙へハンコを押印することで承認・決裁がなされる運用が一般的でした。電子決裁導入によって伝票の起票から承認・決裁までの基本の流れのデジタル化を実現することで、意思決定時間の短縮、決裁状況の可視化、紛失や改ざん防止、内部統制の強化、ペーパレス化、テレワーク推進などの多くの導入効果があります。
また、「会計審査特有の運用を想定した電子審査専用業務を用意」することで、会計手続きの意思決定電子化の実現に貢献します。

FAST電子決裁オプションの概要はこちらを参照ください。
デジタル化 | 行政経営支援サービスFASTのジャパンシステム株式会社 (japan-systems.co.jp)

（2）FAST公会計支援の機能強化

・平成27年から無償配布が開始されたJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の地方公会計標準ソフトウェアのサポート終了に伴い、地方公会計標準ソフトウェアと同等機能を実現し、「FAST財務会計」のラインナップとして財務会計と一体的なシステムとしてのみでなく、公会計単独システムとしても運用可能とする機能強化を行いました。
地方公会計標準ソフトウェアからのシステム移行実績も豊富に自治体様における公会計業務を支援いたします。

FAST公会計支援の概要はこちらを参照ください。
行政経営支援サービス FAST公会計支援 | 行政経営支援サービスFASTのジャパンシステム株式会社 (japan-systems.co.jp)

（3）Microsoft Edge等に対応

・IEのサポート終了に伴い、新たなブラウザMicrosoft Edge等に対応いたします。なお、IEもサポート終了までご利用いただけます。

「行政経営支援サービスFAST」は、今後も継続的に財務会計業務における業務効率化や自治体DX推進に関連するサービスや機能の強化に取り組んでまいりますので、ご期待ください。