ジャパンシステム株式会社（以下、ジャパンシステム）は、東久留米市（東京都、市長：富田竜馬、以下、東久留米市）より「電子請求システムの導入と財務会計システム連携機能の構築」を受注し、この度構築が完了しました。同市では2024年3月1日より電子請求システムの運用が開始されています。
（受注を機に、）東久留米市の富田竜馬市長（以下、富田市長）とジャパンシステムの代表執行役社長斎藤英明（以下、斎藤）が、「地域事業者と市を繋ぐ自治体DX・会計事務のデジタル化の実現、財務会計と連携する行政サービス」をテーマに意見交換を行いましたので、その概要をお知らせいたします。

（画像：東久留米市地域資源PRキャラクター　湧水の妖精　るるめちゃん）

意見交換のテーマ

• 東久留米市における電子請求システム導入の目的
• 電子請求システムの導入と財務会計システムの連携による会計事務のデジタル化に期待すること
• 今後の自治体運営にかかる課題やDXへの期待
• 自治体運営とDXに向けたジャパンシステムの支援

（左：東久留米市長 富田竜馬氏　右：ジャパンシステム代表執行役社長 斎藤英明）

〈以下、意見交換内容の一部抜粋〉

東久留米市における電子請求システム導入の目的

富田市長：（電子請求システム導入について）市と取引のある地域事業者（以下、事業者）と市の双方の負担軽減と業務効率向上、ペーパレス化への対応と職員の働き方改革を目的としている。
現状、見積書や契約書、納品書、請求書などの書類は、市役所に郵送するか、持参いただくこととなっており、事業者には費用と手間をかけている。また、事業者は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が求められる中、せめて市に対して発行する納品書や請求書等は市がシステムを提供することで、事業者の負担軽減を図りたい。
東久留米市が扱う支出伝票は年間35,000件程度ある。単純計算すると１日（開庁日）約150件弱の支出伝票を職員が作成し、作成した伝票を会計課の職員が審査していることとなる。また、契約書は年間1,800件程度あるため、支出伝票と契約書作成にかかる時間を短縮するとともに、公文書の保存スペース等を考慮したペーパレス化の実現も必要不可欠である。

電子請求システムの導入と財務会計システムの連携による会計事務のデジタル化に期待すること

富田市長：今回の電子請求システム導入により、事業者との取引にかかる請求書類の情報がデータ化され、それを財務会計システムと連携させることにより、請求書情報から支払い事務へのデータ連携が可能になると聞いている。さらに、それらを電子決裁で運用することで、各書類の授受・保管、審査、支払いまでを含めた会計事務のデジタル化が実現できると伺っている。これにより、事業者と市との書類の授受にかかる時間と費用、膨大な紙の削減が可能となり、職員のテレワーク推進も図ることができると期待している。

今後の自治体運営にかかる課題やDXに対する期待

斎藤：「東久留米市DX推進方針」の資料にて、全国的に少子高齢化が進展する中、東久留米市でも、労働力の不足を背景として職員確保が困難となることがあげられており、このままでは１人当たりの仕事が増えていく、という課題について触れられていたが、今後どのような対策を考えておられるか？
富田市長：まず、今後の行政サービスの在り方について、市民全員にデジタルでの手続きをしてもらうのは難しいと考える。残すところは残していきたい。ただ、職員をはじめ、市民や事業者の手間を省き、空いた時間や労力、お金を別のことに「投資」しなければならない。いま市庁内では各持ち場の職員から「こういうのはどうだろう」などDXに関する積極的な意見が出るようになってきていて「責任は私が取るのでまずはやってみよう」というようにしている。
（イギリスやデンマークの先進的な行政サービスの話を例にしつつ）まずはユーザー（市民や事業者）の手間をなんとかして省くことが職員の業務効率化に繋がり、地域全体の働き方も変わっていく。例えば、まずは公務員が週5日40時間、というのを週3日＋副業にしてみるとか、フレキシブルワークのような働き方に変わることで業務の効率化が進み、1人1人に「時間」の余裕が生まれていくのではと思う。こういった働き方の変化は、結果的には少子化対策にもつながると考える。その一環として、AIでも出来ることはAIに任せるという動きが各自治体で起きていると思う。ChatGPT等、最新のIT技術の相談にもぜひ乗っていただきたい。

自治体運営とDXに向けたジャパンシステムの支援

斎藤：当社は昨年4月に、自治体向けのデジタルワークフロー構築サービスに強みを持つ株式会社Blueshipをグループ会社化した。これにより、出生届や死亡届等の手続きのオンライン化など、市民・事業者向けのサービスを提供する準備が整った。
当社では、こうした自治体運営・地域創生の中心となる市民・事業者を対象としたサービスの提供を今後の成長領域と位置付け、財務会計ベンダーからDXサービスベンダーへの転換を図っていく。
また、今回東久留米市においては、IT技術の提供に加えて「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用支援をさせていただいた。当社ではこれまでに天草市（熊本県）や塩尻市（長野県）ともＤＸ活用の連携協定を締結し、地域全体の課題解決を支援してきたが、このような自治体との共創も私たちの使命であると考えている。
富田市長：（死亡届の例に触れ）別府市で始まった「おくやみコーナー」（手続きの必要な課へのご案内と関係書類の作成を補助するサービス）が大変好評で、国から他自治体もどんどんやりなさいと言われている。東久留米市はまずは市民課から、とスモールスタートで進めてきたが、親御さんと旦那さんを同時になくされた市民の方から先日話を伺い、役所に関わる手続きだけでも負担を軽くして差し上げたいと感じた。今後もぜひ様々な面でジャパンシステムの知見をお借りしたい。
斎藤：ITサービスを提供する業者は他にもたくさんあるが、財務会計はもちろん、自治体DXに関してはぜひジャパンシステムを頼ってください。また、他の市長からこんな話を聞いた、などぜひ情報を共有いただけると、私たちにも新しい気づきになるので、まずはご相談いただきたい。

サービスに関する詳細は下記よりご覧いただけます。
自治体向けソリューション | ジャパンシステム株式会社 (japan-systems.co.jp)

■本サービスに関するお問い合わせ先
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL : 03-5309-0310
E-mail : pubilc-info@japan-systems.co.jp

以上