月刊事業構想11月号に弊社が登壇した次世代行政経営・EBPMに関するウェビナーの特集記事が掲載

2024年8月7日に開催された月刊事業構想主催のウェビナーに、渋谷区 伊橋様、KUコンサルティング 高橋様および弊社ServiceNow事業部 中峯が登壇いたしました。このウェビナーの内容が月刊事業構想の11月号とウェブサイトに掲載されました。

イベント概要

イベント名

「自治体セミナー生成AI・電子化・RPAによる業務プロセス見直しのポイント　デジタルツールを活用した自治体の業務改善最前線」

弊社登壇のウェビナーについて

講演タイトル：
「渋谷区事例・自治体アドバイザー視点から紐解く次世代行政経営・EBPMの目指すべき姿」

登壇者：
渋谷区 デジタルサービス部長 ICTセンター長事務取扱 伊橋雄大氏
合同会社KUコンサルティング 代表社員・地方自治体CIO補佐官 高橋邦夫氏
ジャパンシステム株式会社 執行役員 兼 ServiceNow事業部長 中峯孝範氏

掲載記事について

内閣府や地方自治体が推進されているEBPMについて、渋谷区様、KUコンサルティングの高橋様のお考えを伺いながら、その実現に向けた考え方・ポイントをご紹介しています。

※掲載記事より導入文を抜粋
内閣府や地方自治体はEBPM（エビデンスに基づく行政立案）を推進中だ。その実現には、さまざまなシステムに存在する多種多様なデータを集め、多角的に分析を行う必要があり、ジャパンシステムは行政経営支援サービス「FAST財務会計」と「ServiceNow」を起点にEBPMを前進させようとしている。

詳細については、下記よりご確認ください。

（月刊事業構想 ウェブサイト）
~デジタルツールを活用した自治体の業務改善最前線~
評価を多角的な視点から行う 次世代行政経営・EBPMの目指すべき姿
https://www.projectdesign.jp/articles/40d18f5d-f92b-4d56-8c33-1aaeb7ed603e

（月刊事業構想 2024年11月号）
特集 新事業開発への挑戦　日本製造業の未来戦略
鳥取県 平井伸治 知事／人口最小県が挑む子育て構想
https://www.projectdesign.jp/202411

本件に関してのお問合せ先

ジャパンシステム株式会社
ServiceNow事業部　
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。担当者よりご連絡を差し上げます。