「地方自治情報化推進フェア2019」に出展10月10日（木）～11日（金）開催 ～RPA、財務データ分析、セキュリティ、財務会計等を展示し働き方改革や行政経営支援を提案～

ジャパンシステム株式会社
（JASDAQ・コード9758）

ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川田朋博、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）は、2019年10月10日（木）～10月11日（金）に東京ビッグサイト青海展示棟で開催される地方公共団体のICT関係者を対象とした情報システム展示会「地方自治情報化推進フェア2019」（主催：地方公共団体情報システム機構）に出展します。

「地方自治情報化推進フェア2019」は、「ソサエティ5.0でめざす地方創生」をテーマに、費用対効果に優れ、 利用者の視点に立った利便性の高い先進的な情報システムや地域を元気にする便利な行政サービス、効率的で災害に強い電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモンストレーションを行うとともに、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等について、有識者及び実務者を講師に招いたセミナーを行うことにより、地方公共団体の電子行政推進に資することを目的としています。

ジャパンシステムでは、「働き方改革のヒントが見つかる」をテーマに、自治体RPA活用、自治体保有データの分析サービス、財務会計等の業務システムおよび、セキュリティソリューションといった幅広い製品群を展示し、働き方改革、業務効率化や行政経営支援のご提案をします。

また、会場内に設置されたセミナースペースにて地方公共団体のICT関係者様を対象としたベンダープレゼンテーション（セミナー）では自治体働き方改革に大きなインパクトをもたらすRPA事例や導入へのヒントについて講演を行います。日程および詳細は以下のとおりです。

ベンダープレゼンテーション

10月10日（木）11：45～12：30

天草市における自治体業務のRPA適用等、ICT活用の取組み

講演者：天草市　総合政策部情報政策課　電算システム係長　後迫　新一　氏

10月11日（金）11：45～12：30

自治体へのRPA導入の現状と課題　～リスクの少ない自治体RPA導入の提案～

講演者：KUコンサルティング代表　電子自治体エバンジェリスト
総務省 地域情報化アドバイザー　高橋 邦夫　氏

ベンダープレゼンテーションへのお申し込みの際は下記サイトより

地方自治情報化推進フェア2019　来場事前登録Webサイト

https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/event/fair2019/jizen.html

※事前申し込み先着順ですのでお早めに申し込みください

皆様のご来場をお待ちしています。

開催概要

ジャパンシステムについて

ジャパンシステムは、2019年6月に創業50周年を迎えました。豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。

商標に関する注記

本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

本リリースに関する問い合わせ

ジャパンシステム株式会社　広報担当　（本田、井原）
E-mail : js_pr@ml.japan-systems.co.jp

製品に関する問い合わせ

ジャパンシステム株式会社　公共事業本部　システム本部　ソリューションサービス企画部
TEL : 03-5309-0310　E-mail : public-info@japan-systems.co.jp