天草市にて「BizRobo!」による『自治体業務のRPA適用実証実験』を実施 ～最大87.1％の時間削減を達成、職員の精神的負担の軽減も～

ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）は、熊本県天草市（市長：中村 五木）と共同で、自治体業務にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を適用する実証実験を実施しました。RPAソフトウェアには、RPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之）が提供するサーバ実行型RPAソフトウェア「BizRobo! Basic」を採用しました。

天草市では、生産年齢人口が減少する中、限られた財源と人的資源による住民サービス向上が求められています。そこでICTの活用による業務効率の向上を図るため、RPAを自治体業務に適用する実証実験を当社と共同で実施しました。業務の自動化・省力化が可能であると共に、職員の「働き方改革」に繋がる稼働時間の低減や精神的負担の軽減に効果があることを実証しました。

今回採用した国内導入実績No.1 RPAソフトウェア「BizRobo! Basic」は、今回の実証実験により、自治体業務における同ソフトウェアの適用可能性も同時に実証されました。

実証実験の概要

実施期間：2018年12月～2019年2月
対象業務①：公共料金関連業務（管財課）

RPA適用前：105時間/年
RPA適用後：54.3時間/年（内、職員の稼働時間は50時間/年）
稼働時間の削減率：52.4%（6.9勤務日数相当）

対象業務②：健康診断関連業務（健康増進課）

RPA適用前：140～244時間/年
RPA適用後：49.8時間/年（内、職員の稼働時間は31.5時間/年）
稼働時間の削減率：77.5%～87.1%（13.6～26.6勤務日数相当）

・「入力ミスによって関係部署に多大な迷惑をかけてはならないという過度の精神的重圧から解放され、より働きやすい環境で業務遂行ができるようになった。」
・「専門的な業務に従事している職員を定型的な事務処理から解放することができ、より良いサービスを住民に提供できるようになった。」
・「今後RPAソフトウェアの適用範囲を広げ、業務プロセスの自動化・省力化を強力に推進していきたい。」
ジャパンシステムは、この実証実験で獲得した知見を活用し、全国の自治体に対しRPA導入支援、サポートサービスの提供を加速させ、RPAを活用した業務効率化、生産性や品質向上を支援していきます。

ジャパンシステムについて

ジャパンシステムは、2019年6月に創業50周年を迎えます。

豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としています。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。

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