自治体向けシステム「FAST財務会計」のデリバリーチーム

「FAST財務会計」システムの導入から稼働後の運用・保守を担当しています。お客様にご契約いただき、導入が決まったところからデリバリーチームの業務が本格スタートします。

自治体には様々な担当課がありますが、中でも財政課、会計課、DX推進課などシステムに関連する課の職員の方々と関わりながらシステムを導入し、導入後も職員の方々の業務改善をサポートするお仕事です。

私は「財産管理」と「公会計支援」のサブシステムの構築、運用・保守を担当しています。
「財産管理」は役所が所有している土地や、建物などの資産価値、原価償却を管理するシステムで、「公会計支援」は、新地方公会計制度に準拠した財務書類を作成するシステムです。
一般企業でも貸借対照表や損益計算書などで財務状況を把握・分析しますが、地方公共団体は一般企業と異なり利益を出すことを目的としないため、法令によって会計の方法が厳密に規程されています。住民や議会に対して財務情報を分かりやすく開示するために、賃借対照表に加え、行政コスト計算書、純資産変動計算書を作成します。
※「新地方公会計制度」とは、企業会計で用いられる取引成立時点で帳簿へ計上が行われる「発生主義」と、現金の収支に加えて財産の増減を同時に仕訳する帳簿付けする「複式簿記」を公会計に取り入れた新しい制度

2人にはサブシステムの担当業務と平行して、「FAST財務会計」を導入するためのサーバセットアップなどのインフラ環境構築を1年目の頃から担当してもらいました。今でも関西地区のインフラ環境構築は2人が中心となってやっています。

「FAST財務会計」はパッケージシステムなので、アプリケーションの部分についてはお客様ごとの違いは少なく、経験に基づいて対応できるようになってきたのですが、インフラ環境構築についてはお客様によってネットワーク環境が違ったりすることがあるので難しさがあります。社内のテスト環境ではうまく繋がっても、本番環境で繋がらないことがあったり、イレギュラーなこともよく起こります。ただ、インフラ環境構築の経験を積めたことで、お客様からの問い合わせに幅広く回答出来るようになりましたね。

新人の頃から失敗を恐れずどんな仕事も率先して取り組む姿勢がとても頼もしかったのを覚えています。
難しい問題に直面しても怯まずに、周囲と積極的にコミュニケーションを取りながら必要に応じて支援を仰ぎ、責任感を持って仕事をやりきろうとする姿から、安心して任せられると判断し、3年目を目途に主担当を担ってもらうことに決めました。

私は、「お客様向けに公会計のデモンストレーションを一人で出来るようになること」を1年目の目標として掲げ、上司や先輩に教わりながら公会計業務の理解を深めてきました。実際にデモンストレーションを行う機会があり、目標を達成することが出来ました。
目標達成出来たことと、2年目の途中からの体制変更が重なり主担当を任され、これまで身に付けたことを存分に発揮できるチャンスだと感じました。
※デモンストレーション＝お客様に実際に動作を見てもらい仕様書通りに機能しているか確認してもらうこと

公会計支援サブシステムの単独導入が一番苦労した経験でした。
多くの自治体では総務省が提供していた標準ソフトウェアを使用していたのですが、サポート期限が終了することを契機に、「FAST財務会計」を導入いただいているお客様から、公会計支援サブシステムを導入したいというお声が増えたことがありました。そんな中、とあるお客様から、公会計支援サブシステムだけを導入したいとお声が掛かりました。つまり、財務会計の予算編成などのメインの機能は導入済みの他社システムを使用し、公会計支援の機能だけをジャパンシステムのサブシステムを使いたいというご要望でした。
「FAST財務会計」を導入いただければシステムの内部連携がスムーズなのですが、単独導入となると他社システムとの連携部分を調整する必要があり苦労しました。他社の帳票のマスターを解析し、データを移行するためのツールを作成するところから始めました。期限も決まっているので、短期間で導入まで進めました。導入後も細かい修正がありましたが、最後までやり切れたことは大きな自信に繋がりました。

お客様の話を真摯に聞くことを意識しています。お客様からお叱りを受けることもありますが、１つ１つ真摯な対応を心掛けることで、段々と信頼関係を築いていけると感じています。些細なことも話してくださるようになると、雑談のなかで「こんなことはできないのか？」とご相談いただけるようになったり、新たな機能改善につながるヒントをいただけることもあります。ご要望に応えきれないこともありますが、きちんと丁寧に説明することでお客様と良好な関係性を継続できると考えています。

「FAST財務会計」の導入により、財務会計の情報を管理しやすくするだけでなく、その情報をどう活かしていくか、自治体にあった活用が出来る点が役立っていると考えています。
財務情報の活用方法は自治体によっても様々です。一人で複数のお客様を担当するので、様々な活用ケースを知ることが出来ます。「隣の市ではこんな活用方法をしていますよ」など、情報提供することもあります。SEでありながら、コンサルタントのような役割も担っています。

自治体の本来のお仕事とは、住民の方々が安心して暮らしていくためのサービス提供だと考えています。
ただ、多くの自治体職員の方々は膨大な量の事務仕事を処理しなければならず、本来のお仕事に手が回り切っていないのが現状です。「FAST財務会計」が膨大な事務仕事を効率的、生産的に滞りなく処理することによって、住民サービスに注力することが出来るようになります。そこに私たちが自治体向けビジネスを行う大きな意義があると考えています。