プライバシーポリシー

• 個人情報の取得・利用・提供は、事業の内容および規模を考慮した利用目的の達成のために必要な範囲において行います。また、そのための措置を講じます。
• 個人情報の漏えい、滅失または毀損などのリスクに対し、技術面および組織面において合理的で適正な安全対策により、防止および是正のための措置を講じます。
• 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の管理には十分な注意を払います。
• 個人情報の取扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談について、適切、かつ、迅速な対応を行います。
• 個人情報の適切な保護体制を維持するため、経営環境の変化に対応し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を行います。

個人情報の取り扱いについて

個人情報保護法に基づく公表事項

当社の保有する個人情報に関し、個人情報保護法等で公表等が義務付けられている事項について以下のとおり公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

（1）お客様に関する個人情報

• 製品情報・ソリューションに関するお問い合わせへの対応のため
• 導入事例に関するお問い合わせへの対応のため
• ニュースに関するお問い合わせへの対応のため
• セミナー・展示会に関するお問い合わせへの対応のため
• 採用に関するお問い合わせへの対応のため
• 資料請求への対応のため
• その他に関するお問い合わせへの対応のため
• 製品やサポートに関するご案内及びご連絡のため

（2）お取引先様に関する個人情報

• 連絡、交渉のため
• 契約の履行のため
• セミナー、展示会、新商品等のご案内のため

（3）旧株主の皆様に関する個人情報

• 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
• 各種法令に基づく株主管理のため

（4）ビジネスパートナー様の個人情報

• 契約締結および履行確認のため
• 就業を管理するため
• 保有スキルを確認するため

（5）当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報

• 採用・募集情報等の提供・連絡のため
• 採用選考のため

（6）役員および従業員に関する個人情報

• 人事管理、給与支払その他の労務管理のため
• 福利厚生、安全衛生管理のため
• 教育・研修のため
• 法令およびその他の規範に基づく届出・報告のため

（7）業務受託によりお預かりした個人情報

契約内容及び受託した業務を遂行するため

　
※上記(7)においては、保有個人データではありません。

2.個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報の適切な取り扱いを確保するため、以下の事項を策定及び把握し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。

（1）法令及びJIS Q 15001に準拠した基本方針である『個人情報保護方針』の策定。

（2）『個人情報取扱い手順書』及び『個人情報管理手順書』の策定整備。

（3）外的環境の把握。

• 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握します。

また、個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的及び技術的の４つの観点での安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、下記４．にある「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

3.個人情報の第三者提供について

当社は以下の場合を除き第三者へ個人情報を提供することはありません。

（1）予め本人から同意を得た場合

（2）法令に基づく場合

（3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

（4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

（5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
   であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（6）個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを
   得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

（7）個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（個人
   データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
   （個人情報取扱事業者と第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）

（8）第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（個人データを
  取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

4.個人情報に関するお問い合わせについて

（1）個人情報の「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供
   記録の開示」の求め及び当社の個人情報の取扱いに関するご相談は、個人情報に関するお問い合わせ窓口までお申し出ください。

（2）個人情報の「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供
   記録の開示」のご請求については、法令等に定められている場合を除き、遅滞なく対応いたします。
   また、請求に応じない場合は、本人（又は代理人）にその理由を通知いたします。

   「請求の方法について」をご参照ください。

5.本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果

本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果につきまして、当社への個人情報の提供は任意ですが、提供されなかった場合はお問い合わせ等にお答えすることができませんのでご了承ください。

6.本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得について

本人に明示することなく、本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得することはありません。

特定個人情報保護方針

1.事業者の名称

ジャパンシステム株式会社

2.関係法令・ガイドラインなどの遵守

当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報など」と表記。）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」および各省庁のガイドラインを遵守します。

3.利用目的

当社は、提供を受けた特定個人情報などを、以下の目的で利用します。

（1）取引先様の特定個人情報など

• 不動産取引に関する支払調書作成事務
• 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務

（2）従業員等の特定個人情報など

【税】

• 源泉徴収票作成事務
• 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書および申込書提出事務
• 従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供

【社会保険】

• 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
• 雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務

（3）従業員等の配偶者および親族等の特定個人情報など

【税】

• 源泉徴収票作成事務

【社会保険】

• 健康保険・厚生年金保険届出事務

4.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報などの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号および特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

5.委託に関する事項

当社は、特定個人情報などの取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社はマイナンバー法および個人情報保護法並びに関連するガイドラインに従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.継続的改善

当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

7.特定個人情報等の開示

当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報などに係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合
• 法令に違反することとなる場合

8.質問および苦情処理の窓口

当社の特定個人情報などの取扱いに関する質問または苦情につきましては、以下にお問い合わせください。