サステナビリティ

Sustainability

サステナブルな社会に向けた取り組み

ジャパンシステムは、ITシステムの開発・構築、ITソリューションの提供を通じ、安心・安全で豊かな社会の実現へ向けた貢献を目指しています。 社会との共生をはかりながら、安心・安全で豊かに生活できる持続可能な社会を目指し、さまざまな活動に取り組んでいます。

Social~社会への取り組み

誰もが働きやすい職場環境づくりへの取り組み

ITシステムを開発・構築し、維持するのは、機械でもモノでもなく、人、社員です。重要な人的資本である社員が、それぞれ活き活きと仕事ができる環境をつくることが、ジャパンシステムが目指す社会の実現への第一歩であるとの考えから、多様な属性、価値観をもち、様々な環境にある社員の誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

ここ数年の若手、女性社員の増加により、仕事と育児の両立や、ライフステージに応じた柔軟な働き方への支援がこれまで以上に重要になってきています。 女性が働きやすい職場環境づくりをテーマにした社内シンポジウム(2023年6月開催)や休暇に関するアンケートにより寄せられた社員の意見から、育児短時間勤務の勤務時間制限の緩和(勤務時間の短縮を3時間までに拡大)や保存年休の利用範囲を不妊治療や疾病の長期通院・定期検査に拡げるなど、社員がワークライフバランスをとりながら、柔軟に働き続けられる職場環境や制度づくりを進めています。

また、育児休暇を取得した男性社員やその上長による座談会(2023年11月開催)で寄せられた経験談・意見から、育休取得ガイドブックを作成するなど、円滑な取得を支援する取り組みを行っています。

研修や学ぶ機会の拡充

技術職向けの技術研修のほか、営業職や事務職も参加しやすい内容も含めた研修プログラムの拡充や、技術資格の取得支援制度、技術本を中心とする社内図書館からの貸し出し制度により、学びたい社員が学べる環境づくりを目指しています。 また、旬な技術トピックスや得意分野をテーマに、役員や社員が講師となる勉強会を定期的に開催し、有志が学び合う機会を大切にしています。

社員満足度調査の実施と改善

社員満足度調査を定期的に実施し、社員の不満足要因の分析やその改善により、それぞれの社員が活き活きと働ける環境・制度づくりや社員エンゲージメントの向上を目指しています。

Environment~環境への取り組み

事業活動における環境への負荷軽減

環境マネジメントシステムに基づき、電力や紙資源の利用削減、オフィスにおける廃棄物の排出削減を中心に、事業活動における環境への負荷軽減に取り組んでいます。 また、温室効果ガス排出量(SCOPE1およびSCOPE2)を算定してモニタリングを行い、電力・熱量の利用効率を高めるため社内設置サーバーのデータセンターへの移設や仮想化を進めています。

環境基本方針はこちらから

事業活動による持続可能な社会への取り組み、環境への負荷軽減

ITシステムの開発・構築やITソリューションの提供を通じ、限りある資源の効率的利用の支援や、お客様のペーパーレス化や業務効率向上、テレワーク環境整備などにより、社会全体の温室効果ガス排出量の削減を支援しています。

事例
  • 電力市場の需給状況監視・分析支援システムの構築を通した電力の安定供給、限りある資源の効率的利用の支援
  • 大手コンビニエンスストア向けお弁当・お惣菜類の生産加工管理システムの構築を通じた、効率的な生産管理によるフードロスや
          エネルギーロスの削減
  • 大手生命保険会社のタブレット型営業用端末による営業支援システムの開発を通じた、ペーパーレス化、業務効率化の実現
  • 地方公共団体向け「FAST財務会計」の導入による各種伝票など年間6万枚のペーパーレス化の実現
  •       地方公共団体向け「FAST財務会計」のパッケージ機能を活かしたシステム導入や改修による開発工数削減

    事業活動を通した地方・社会課題解決への取り組み

    長野県塩尻市と連携協定を締結し、行政のDX化に取り組んでいます。デジタル技術の活用に先進的な同市では、行政のDX化として「FiCOMnowデジタル予算書・決算書」を導入いただき、財務会計システムとの連携による予算決算情報のデジタルでの提供と住民に利便性の高いインターネットによる公開により、暮らしやすい町づくりや市職員の業務効率向上を支援しています。

    Governance~ガバナンスへの取り組み

    品質管理について

    品質マネジメントシステムに基づき、お客様に安定した品質でシステム・サービスを提供できるよう開発標準(JSTAD)を定義し、それに準拠したシステム開発を行うことで品質管理を行っています。

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    情報セキュリティについて

    情報セキュリティマネジメントシステム及びプライバシーマーク制度に基づき、 サイバーアタック等による顧客情報や個人情報、機密情報といった情報資産の流出防止対策、インシデント発生時の対応体制の整備、情報セキュリティに関する定期的な社員教育など行い、情報資産の適切な管理に取り組んでいます。

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